2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
駐日事務所もこれを翻訳しております。そこには、申請者が難民とは認定されなかったときは、司法機関に不服を申し立てることができる合理的な期間を与えられなければならないとあります。 このとおりに運用していれば避けられた事態だと思います。誤った運用だったということではありませんか。
駐日事務所もこれを翻訳しております。そこには、申請者が難民とは認定されなかったときは、司法機関に不服を申し立てることができる合理的な期間を与えられなければならないとあります。 このとおりに運用していれば避けられた事態だと思います。誤った運用だったということではありませんか。
それから、また、今回その附属書を御承認いただきますと、我が国でのＵＮＷＴＯやその職員の活動がより円滑になりますことから、駐日事務所では、この附属書の承認後にＵＮＷＴＯ本部から国連職員を派遣していただいて、観光分野の危機管理に関する人材育成プログラムを創設することといたしております。
国連の専門機関でありますＵＮＷＴＯ、ここが新型コロナウイルス対策についてどのように取組をしているかということ、そして、今回の条約を踏まえ、観光庁はＵＮＷＴＯ駐日事務所と連携するということになろうかと思いますけれども、どのように新型コロナウイルス対策を行っていくのか、まずこれについてお伺いをしたいと思います。
今回、この附属書の締結によりまして、駐日事務所への法人格の付与やＵＮＷＴＯ職員への課税免除、文書の不可侵などが認められることとなりまして、我が国におけるＵＮＷＴＯ、それからその職員の活動がより円滑になりますことから、観光庁といたしましても、駐日事務所との連携を強化しつつ、ＵＮＷＴＯの持つ専門的な知見を活用して指標の開発普及や持続可能な観光の実現に取り組んでまいります。
このどちらが先に来るかということがいわば検討の際の大きなポイントだったわけですけれども、昨年、ＵＮＷＴＯ本部の方から新たに駐日事務所に職員を派遣するという意向が表明されまして、これが政府内で検討を更に前に動かすいわば決定打となりまして、本格的な検討を始めるということになりました。
第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡ神戸事務所及び国連防災機関、ＵＮＤＲＲ駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
ということは、六月八日、事務所長から当該法人に対し、事実と異なる記載があるという指摘でございました。したがいまして、改善するよう申し入れたところでございます。 二十七年度は、二十六年度と同様に、木曽川水系土地改良調査管理事務所の地元支所の職員が公務として参加しておったことは確認できました。
こうした状況を踏まえまして、難民認定制度に関して専門的な検討を行うため、昨年十一月に、法務大臣の私的懇談会であります第六次出入国管理政策懇談会の下に難民認定制度に関する専門部会を設けまして、国際法及び行政法分野の学識経験者のほか、難民支援団体及び日本弁護士連合会から推薦のあった弁護士を委員とし、加えて、国連難民高等弁務官駐日事務所からもオブザーバーとして参加いただき、専門的な観点から御議論いただいているところでございます
○政府参考人（杵渕正巳君） 適正、迅速な難民認定手続のための諸方策につきましては、御指摘の専門部会におきまして、国際法及び行政法分野の学識経験者、難民支援団体の関係者及び日弁連から推薦のありました弁護士から成る委員に加えまして、国連難民高等弁務官駐日事務所などからもオブザーバーとして参加していただき、昨年十一月から議論を進めているところでございます。
それで、この専門部会は、国際法それから行政法分野の学識経験者、それから難民支援団体あるいは日弁連から推薦のあった弁護士というような方を委員としまして、それから加えまして、国連難民高等弁務官駐日事務所からもオブザーバーとして参加をしていただいておりまして、専門的な観点から御議論をいただいているところであります。
加えて、先ほど韓国の措置についても、大変残念な措置でございまして、あのことをきっかけに、在京の全外交団、百九十四の在京大使館、また、国際駐日事務所等に対しても的確で正しい情報提供を行うとともに、海外につきましても在外公館・代表部を通じまして国際機関や海外メディアに対しての情報発信も行っております。
そして、何よりもこの現状ですとか取組をしっかり発信しなければならないということで、政府としましても、福島第一原発の状況、事故当初から情報発信積極的に行っておりますが、あわせて、百九十四に上る在京大使館あるいは国際機関、駐日事務所を対象とし情報提供を行い、特に昨年は九月と十一月にこうした在京大使館、国際機関、駐日事務所を対象とした説明会も実施をしました。
最後に、汚染水問題に対する不安を解消するために、原因究明の結果や対策の進捗状況について国内外で正確な情報発信を行うこと、特に国際的には、外務省等により全在京外交団、計百九十四の在京大使館、国際駐日事務所等に対しまして情報提供を行うとともに、海外においても在外公館代表部を通じ国際機関や外国メディアに対して情報提供を行ってきておるところでございます。
その中で、十六番目の国連の駐日事務所として、堺市女性団体協議会、堺ＵＮＩＦＥＭ協会を初め関係者の皆様の御努力により、国際連合婦人開発基金、ＵＮＩＦＥＭの駐日リエゾンオフィス、事務所が去年の秋にオープンをしました。オフィサーも着任する動きと聞いておりますけれども、この時期、ＵＮＩＦＥＭのアジア・リエゾンオフィスが開設するということについての評価をお聞かせください。
国連機関、たくさん存在しているんですけれども、その中でも駐日事務所を持っているところ、また、その中で、日本以外も含めて世界やあるいはアジアの中心となっている事務所というのがあると思いますが、これの機関名と数をお知らせください。
○森山（浩）分科員 意義と問題と両面あるわけなんですが、それでは、国連機関については、これからもどんどん駐日事務所を誘致するんだというようなお考えはあるのでしょうか。
それは本来の、この予算を付けた側からするとやり過ぎじゃないかということを思っておりまして、私自身は、ＩＯＭさんというのは難民を扱っておられるのでそういう困った方の心が分かっていると、こういう思いでこの委託団体を選ばれたと思っているんですが、それについてはその思いをしっかり体した運営をしていただきたいと思っておりまして、今日はわざわざ申し訳ございませんが、駐日事務所長中山様に来ていただきました。
この点につきまして、昨日、ユニセフ駐日事務所から、合意の下に正当に支払われた経費である等とする内容が発表されております。 その後、昭和四十五年度にユニセフが委託業務のうち支払業務等を通商産業省から他の機関に移譲したことに伴い、昭和四十九年度の半ばごろを境に、ユニセフからの事務管理費の支払はなくなったようであります。
ＩＬＯの駐日事務所が昨年十二月に発表した報告書は、「日本は、主として東南アジア、南米、そして東欧からの女性の人身取引の目的地国として認識されている。」こういうぐあいに指摘されているわけですが、まず現在までの状況について、特にこの十年間の検挙数の推移はどうなっていますか。
昨年、アメリカの政府の報告書で監視対象国とされた際も、そしてＩＬＯの駐日事務所からの指摘があった際も、その都度質問主意書なり、この委員会でも質問をいたしました。 そういう中で、昨年十二月の七日に政府の人身取引対策行動計画が出されたわけでありますが、この中で、「我が国に人身取引の存在を許容する要因となり得ていた諸制度にも踏み込み、人身取引の防止を図ることとした。」と、こういうくだりがございます。
先日、ＩＬＯの駐日事務所が、日本における性的搾取を目的とした人身取引という報告書を作成をしておりまして、新聞の見出しは、「被害者を犯罪者扱い」という、こういう大きな見出しも出ておりました。パスポートを取り上げたり、暴力によって売春を強制するなど、人身取引の被害者というのはたとえ不法在留であっても被害者として扱われるべきだと思います。
この間、国連大学のほか、ユニセフ駐日事務所など在京の国連機関を視察し、ファン・ヒンケル学長を初め関係者との意見交換を行いました。 次に、国連改革に向けた課題について、三名の有識者から意見を聴取して質疑を行い、最後に委員の意見表明を行いましたが、これには実に十六名の委員から発言がありました。 東アジアの安全保障につきましては、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
しかし、外交関係がなくなった台湾の出先機関である駐日事務所のスタッフについては、特別に指紋をとらないような措置をとる。日中関係の中でこうした措置が行われていることがこのまま放置されていいかどうか、私は甚だ疑問を感じているわけです。
国連難民高等弁務官の駐日事務所の方もそれを聞いて乗り出して、日航に対しては慎重な対応をしてほしいと。それで今カラチの方の調査を進めているからといっておったにもかかわらず、日航の方では三十一日にその二人を強引に飛行機に乗せて送ってしまった。その事実も三日まで隠しておいて発表しなかった。